10月10日土佐山アカデミーローンチイベント開催！

ドイツ気象庁 (DWD)による粒子分布シミュレーションの日本語訳

ドイツ気象庁の拡散予測は終了しました。今こそ文部科学省と首相官邸に対してSPEEDIの予測結果の即時発表を要請しませんか？

放射性粒子拡散予測と共に医師や専門家による被爆対策も分かりやすい形で毎日発表される事が求められています。加えて私達は事故当事国として近隣国への情報開示責任を自問するべきではないでしょうか？詳しくはこちらから。

※図中で示されているUTC（協定世界時）に9時間を足したものが日本標準時となります。
Mo:月曜日／Di:火曜日／Mi:水曜日／Do:木曜日／Fr:金曜日／Sa:土曜日／So:日曜日

この図は放出される放射性粒子の相対的な分布図（訳注：大気中）と題されており、下部の小文字部分には要注意：放出源の濃度が明らかでないため、この予想図には空気中にある放射性粒子の実際の密度が反映されているとは限りません。発電所からの仮想上の放出が天候条件によってどのように分布し希釈化されていくのかのみが表現されています。との注意書きがあります。

赤色の濃淡で粒子の濃度を表しており、上から順に
赤：濃度は僅かに希釈されている
黄：濃度はかなり希釈されている
白：濃度は極めて希釈されている
となります。ですから、福島地方においての空気中の放射性物質の濃度を基準にした場合に、そこから濃度はどのように薄まり分布していくのか、という事を気候条件を基に予測したもので、放射線量の絶対的な測定数値はこのシミュレーションには直接反映されていません。その為に敢えて「相対的」と前置きしている訳です。よってこの図から危険度の評価はできません。

上記アニメーションの一コマ目から三日間、福島第一原子力発電所において放射性粒子が放出され続けたとして（注）、粒子はそこから風に乗ってどう広がるかを高度250m地点から表現した予測（シミュレーション）であり、現在の分布状況ではありません。 元の放出量によって危険度は変わってきます（相対的）から、現時点で実際にどれだけの量の放射性物質が放出されているのかは別データ（右にリンク集有）を参照しなければなりません。

注：ここではその量は問われていませんので、良く見られる「大爆発・大放出があったとして」という表現は正確ではありません。図が相対的なものである以上、放出規模の大小の仮定は意味を為さないからです。正しくはただ単に「放出され続けたとして」です。放出の有無、又その量は右のリンク集から実測値にてご判断下さい。（事故現場周辺の大気は隔離されていませんから放出が全く無いというのは現時点ではあり得ない訳ですが。）

ドイツ気象局（正式名称：Deutsche Wetterdienst、通称：DWD）はドイツ連邦交通・建設・都市開発省下に属する公益機関で気象・天候・気候の調査報告を主な業務としています。気象局は基本的に放射線量の測定値の発表は行っておらず、その危険度の評価はドイツ連邦放射線防護庁（BfS）の法的な管轄となります。

ドイツ気象局が出した情報を基にBMU（連邦環境・自然保護・原子炉安全省）やBfS（連邦放射線防護庁）の専門家グループが実際の測定値を参照の末、危険度の評価を下すという事だそうです。その為この図はあくまでも気候条件のみによる予想であり、空気中の有害物質の実際の密度は反映されておらず、放射能濃度測定値による危険度評価とも関係ありません。同一視しないように。との旨がDWDのサイト上にも幾度も注意書きしてあります。

ドイツ政府の対応についてですが、在日ドイツ大使館のサイトでこれまでにドイツ大使館が発表した在日ドイツ人に向けての声明を全て読むことができ、ここには原子炉安全省を初めとする専門家グループ、並びにその報告を受けた独外務省危機管理対策本部の、一般人が理解できるレベルでの具体的な判断が反映されていると言えるでしょう。

それによると3月13日に一人の専門家が原子力保安省から到着しており、福島第一原発についての応急的な判断が下されるだろうと述べられています。ここではその詳細な調査結果には触れられてはいませんが、その三日後の17日には在東京ドイツ大使館の大阪への移転と、全ての在日ドイツ人に対して、原発での事故の収拾が着くまでは東日本（静岡以東）からの退避勧告を発表しています。現在も、首都圏での数日間の滞在は問題は無いだろうとしながらも、長期滞在や子供・未成年の滞在は避けるようにというその基本姿勢に変化はありません。

在首都圏の独国籍保持者及びその家族は現時点で一人につき二錠の安定ヨウ素剤を必要に応じて大使館の専任医師から受け取る事ができるそうです。ただしその服用については日本政府の指示を待つ事と赤字で強く注意しています。

追記4/12：4月11日付の声明で「ドイツ（その内の一人の専門家は3月13日から継続してドイツ大使館にて調査中）、オーストリア、スイスの専門家グループの協力によって現状の把握が進んでおり、新たな危険を導くような誤解を排除すべく、在日ドイツ人に対してより正確な情報提供が出来るようになって来ています。大使館機能は大阪に移転しましたが独大使館にとっては、首都においての外交上の通常業務を継続するという事も重要で、ヴェスターヴェレ独外相は4月2日の訪日後、必要不可欠な外交機能の東京への再移転を決定しました。危機分析・管理等のその他の業務は引き続き大阪に留まります。」との発表がありました。その後4月29日には全ての機能を再び東京へと戻しています。

このような分布予測は正しく理解した上での目安にすることができれば、各自の健康を守る（特に自分での判断が難しく成人よりも放射線の影響を受けやすい子供達）という目的にとって非常に有益だと思います。この情報のみで判断するのではなく、他の情報源と併せて一つの判断材料にするのが最善なのでは無いでしょうか。

この翻訳の本意は、日本政府が発表しない（且つ第三者機関による）貴重な情報源の一つを、出来る限り多くの市民の皆さんに誤解の無いよう正確そして冷静に受け止って頂くという事にあります。文章の転載は自由ですが、その際は必ず上記太字の注意事項を併記の上でお願い致します。

尚、シミュレーション画像の著作権はドイツ気象局にあります。画像を転載の際はロゴを改変せず、必ずソース（http://www.dwd.de）を明記もしくはリンクして下さい。DWDによる情報の著作権についてはこちらをご覧下さい。

ドイツ気象局へ粒子拡散予測継続の要望を。

7月29日をもってDWDによるシミュレーションの発表が終了しました。

ドイツ気象局までメール（info@dwd.de）にてご要望をお送り下さい。多くの方々がDWDの予測を必要としている事を伝える事が目的ですので簡単な英語で構いません。是非皆さんの感謝の声をドイツ気象局まで届けて下さい。

ですから出来る限りご自分の言葉を届ける事が重要です。言葉の壁があってどうしてもそれが難しい場合は参考までにドイツ語と英語で要望文を書いてみました。複製・改変してご自由にお使い下さい。

ドイツの気象機関（つまりドイツ国民の税金）を頼るというある種の罪悪感を払拭する為にも、是非私達の政府にも要請をしていきましょう。

- - - - - - ドイツ語 - - - - - -

Sehr geehrtes DWD Team,

Ihre Simulation der Ausbreitung von radioaktiver Partikel hilft mir jeden Tag um die Situation von objektivem Blickpunkt zu erfassen. Information wie dies ist wesentlich für Bevölkerung aber japanische Regierung bietet uns sie nicht an.
Ich möchte Ihnen bei dieser Gelegenheit mitteilen dass ich und auch viele Menschen in Japan Ihnen für Ihre Leistung und Mühe sehr Dankbar sind und bitte ich Ihnen daher um weitere Veröffentlichung der Grafiken.
Vielen Dank dass Sie dies gelesen haben.

Mit freundlichen Grüßen,
(名前)

- - - - - - 英語 - - - - - -

Dear DWD team,

Your Simulation of distribution of radioactive particle helps me everyday to grasp the situation from an objective view point. Information like this is essential for inhabitants but that’s what japanese government doesn’t provide.
I’d like to tell you in this opportunity that I, and many people in Japan as well, thank you very much for your achievement and effort and therefore I request you to keep publishing the simulation.
Thank you for reading this.

Sincerely,
（名前）

- - - - - - 上記の和訳 - - - - - -

DWDチーム様、

客観的に状況を捉える為、貴殿の放射性粒子拡散予測に毎日助けてもらっています。このような情報は住民にとって極めて重要ですが日本政府はこれを私達には提供しません。
この機会に、私を初めとする多くの日本の方々が貴殿の為されているお仕事と苦心に感謝をしているという事をお伝えしたいと思います。そしてそれ故に、シミュレーションの発表の継続を要望します。
このメールを読んで下さりどうもありがとうございました。

敬具
（名前）

子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク（子ども全国ネット）

今、子供達を守る為の全国ネットワークを構築しようとしている方々がいらっしゃいます。
7月12日にはキックオフミーティングも開催されるそうです。
詳しくはこちらのサイトをご覧下さい。
ミーティングへの参加登録や賛同メッセージも現在サイト上で募集されています。

行政の対応が後手後手になっていて、本来は最優先されるべきはずの「子供達を守る」という大人として最低限の責任すらも忘れられているかのような現状を変える為にはこうした市民同士の全国ネットワークが必要不可欠だと思います。どんどん拡げて行きましょう！

SPEEDIによる予測結果の即時発表の要請をしませんか？

3月末から続けてきたドイツ気象局拡散予測の予報文の更新は5月31日をもって終了してしまいました。DWDのシミュレーション自体は今のところは引き続き更新されますが、これも時間の問題でしょう。DWDに対して何故今予報文の更新をやめるのか？という意見もあるかとは思いますが、そもそもドイツの気象機関が何故日本の為の予測を続けているのでしょう？日本政府を含め私達は事故当事国として近隣国に対しての情報開示責任を自問するべきではないでしょうか？

福島第一原発の本当の状況は私達一般市民には知る事が出来ませんし、関係者や専門家の皆さんの中にも状況を完全に把握している人間は恐らく一人も居ないでしょう。しかし事故の収束には長い時間が掛かるだろうという事が誰の目にも明らかとなった今、少しでも被曝を避ける為の対策や情報提供は日常生活に必要不可欠であり、放射性粒子の拡散予測はその筆頭に挙げられます。

文部科学省が開発してきた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」はこちらでその予測結果が公表されています。しかしこれはあくまでも事後報告であり、地域住民の安全を守る為にされるべき「予測」を「事後報告」する事ほど意味の無いものはありません。

この先今の様な状態で政府からの充分な情報提供が無いままに、いつまでも他国の気象機関の予測のみに頼っていては余計な混乱を助長するだけでしょう。それを避ける為にもSPEEDIの予測と共に医師や専門家による被曝に対する対策方法も発表されるべきであり、分かりやすい形で天気予報と一緒に毎日発表される事が求められています。

そこで今、文部科学省と首相官邸に対してSPEEDIの予測結果の即時発表を要請しませんか？

文部科学省のサイトから：お問い合せフォームはこちら

お電話の場合：03－5253－4111（内線4604、4605）
文部科学省原子力災害対策支援本部
堀田（ほりた）氏、新田（にった）氏、奥（おく）氏

または首相官邸へ：お問い合せフォームはこちら

以下のツイッターボタンからも直接メッセージを送れます。

首相官邸
Tweet

文部科学省
Tweet

厚生労働省
Tweet

NHK 科学文化部
Tweet

一人一人の声は小さいものかも知れませんが、それが例えば数万と集れば無視出来ないものになるはずです。インターネットや電話を通して私達の声を直接行政に届けましょう。

要請を出して下さった方は可能であれば、もちろん匿名で構いませんので、その内容をこちらにコメントとして残して頂けませんか？私達の要望を目に見える形にして共有する事で訴えられる事もあると思います。

オーストリア気象庁(ZAMG)による放射性物質拡散シミュレーション

オーストリア気象地球力学研究所（正式名称：Zentralanstalt für Meteorologie und Geodynamik、通称：ZAMG）はオーストリア科学研究省に属する、1981年に創設された世界初の気象研究機関です。世界気象機関（WMO）からはオーストリアを代表する研究機関として認められています。

ZAMGは福島第一原発での事故後3月12日の時点で最初の拡散予想を発表しました。それ以来現在までシミュレーションの更新を続けて来ておりサイトトップページ下部の最新情報（Neue Informationen）からは過去の全予測が更新履歴として閲覧できるようになっています。ここでは先ずこの更新履歴から読み取る事の出来るこれまでの流れを翻訳紹介していきます。

ZAMGは3月15日から世界気象機関（WMO）の依頼を受けてウィーンにある国際原子力機関（IAEA）の事故および緊急事態対応センター（IEC）に詳細な拡散シミュレーションと気象情報を提供しています。

この15日の時点では放出源の放射線量が不明であった為、このシミュレーションは希釈度と気流による粒子の移動のみを表しているとの注意書きがしてあります。（この時点ではドイツ気象局による分布シミュレーションと同様。）

16日には事故後最初の包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）による放射性核種の観測結果がZAMGに届いており、22日の更新ではその観測値を基にZAMGが算出したおおまかな推定総放出量が発表されています。それによるとこの時点でのヨウ素131の推定総放出量は4 10¹⁷でこれはチェルノブイリでの総放出量の20%にあたるそうです。セシウム137に関しては3 10¹⁵から3 10¹⁶ベクレルの推定総放出量が見込まれ、これはチェルノブイリでの総放出量の20%から60%に昇る可能性がある事も指摘されています。

24日の更新ではZAMGの計算による実効線量の推定値も発表されています。それによると福島第一原子力発電所周辺の推定実効線量は毎時1〜5シーベルトと算出されており、これはIAEAのデータとも一致しているそうです。実際の観測値ではなくあくまで推定の実効線量ではありますが、少なくとも放出源の実効線量がシミュレーションにおいても設定されているという点でこちらの拡散予測はドイツ気象局のものとは異なったものとなります。

25日の更新ではCTBTOによる観測についての説明がありました。以下要約です。

「CTBTOは群馬県高崎を含む60の観測所を世界中に配置しており、高精度で放射線を検知することができます。一方で国内（オーストリア）における放射線監視システムに比べるとその密度は低く、各観測所で放射性物質が検知されたからといって即ち健康への被害を意味するわけではありませんし、健康を害するレベルの放射能が観測所において検知された事はこれまでありません。実効線量の測定は行っておらず、ヨウ素131やセシウム137の様な個々の放射性同位体の大気中の密度を観測するのみとなります。これまで（事故から2週間）の間に世界中にある24の観測所で福島からの放射性物質が検知されており、これは粒子が極めて希釈された状態で気流に乗り北半球全体へと行き渡っている事を示しています。」

更に30日の更新にシミュレーション条件についての記述があります。福島第一からのヨウ素131の推定放出量が一日あたり10¹⁷ベクレルであり、その値に基づいてシミュレーションされています。拡散モデルには欧州中期気象予報センター(ECMWF)の気象データに基づくFLEXPARTのバージョン8（訳注：FLEXPARTはノルウェー気象庁によって開発された粒子拡散モデル）を使用しており、粒子の自然降下（降雨によるものも含む）も充分に考慮されているそうです。

シミュレーションの精度を検証する為にZAMGでは、下記の様なCTBTO各観測所での実際の観測値とZAMGによる予想値との比較という事も行っています。青のグラフが実際の観測値、赤がZAMGによる予想値になります。

以上の様な過程を経て現在は粒子拡散予測用特設ページが設けられており拡散予想図と日本上空の天気予報が毎日更新されています。本ページの右上にZAMGの特設ページ上にある情報の翻訳を掲載しています。

CTBTOの基局による観測値を基にして放出源の実効線量が算出されていますが、CTBTOの観測所は日本国内に一箇所しかなく、各色のエリア内で実際に計測された値は必ずしも反映されていないという事に注意しなければなりません。

以上を理解して頂いた上で、他国の気象機関によるシミュレーションに対する比較対象になればと思います。

5月28日ベルリンでのデモの様子。

昨日28日、ドイツの21都市で脱原発デモがありました。今回の総参加者数は報道によるとドイツ全土で16万人、ベルリンだけでも2万5千人という事でした。ドイツ国内では日本や福島第一原発に関する報道は以前に比べると落ち着いてきた印象がありますが、エネルギー政策に関するドイツ市民の関心は依然高い事がこの参加者数からも伝わると思います。メルケル首相はエネルギー政策を脱原発へと転換していますが、市民が求めているのは全ての原発の即刻停止です。ドイツのこの動き日本でも報道される事を願います。

デモはベルリンの市庁舎前から出発して中心通りを進みます。

こちらが先頭。ベルリンらしくBGMは終始ミニマルテクノ。

僕も少しだけフライヤーを配ってみます。

あっという間に売り切れてしまいました。

漢字のデザインは自然と目を引きます。この少年達は早速バッグに貼ってくれました。

左端の彼は日本に一年間留学していたらしくとても日本語が上手。写真では見えづらいですが日本語で「原発止め」と書いてくれています。

かわいらしい手作りの風力発電帽子です。

みんな様々なスタイルで気軽にデモに参加。

奥に見えるのは戦勝記念塔。ベルリンの女神も見守っています。

ステッカー一つとっても色んな使い方がありますね。

さっき配ったフライヤーを使ってくれている人も。ちなみにこの人だけじゃなく日本語のプラカードをちらほらと見ました。

ゴールはメルケルさんのCDU（ドイツキリスト教民主同盟）本部前。この日の為に大掛かりなステージを建てています。日本では考えられない！？

「メルケルさん、食事に招待しますよ！」

ステージ上ではコンサート。たまたま友達が演奏しててびっくり。

かなりの人数が集っています。

家族で手作りというのも結構多いです。「電気は原子力無くても大丈夫！」

こう見てみるとデモというよりは野外フェスという感じですね。雰囲気もすごく平和的。

最後に本日のベスト・キャラ。

脱原発は日本を含め一つの国だけの問題ではあり得ず、国境を越えた連帯は必ず実を結ぶと思います。現在「脱原発ポスター展」を運営していますが、今私達がこの企画を使って出来る事と言えば日本国内の表現と海外の表現の橋渡しでしょうか。そういう訳で海外在住の方からのデモ・レポートもお待ちしてます！！（脱原発ポスター展事務局ブログにアップしたものを転載しました。）

脱原発ポスター展

「脱原発ポスター展」遂に始動しました！現在サイト上にて作品募集中です。
被災地の復興と自然エネルギー社会への希望を込めて、あなたの声をポスターにして伝えてみませんか？

「自然エネルギー」や「電力自由化脱原発」の他、脱原発・エネルギー・シフトに関するテーマなら表現手法は問いません。もちろんプロ・アマ関係無し。

脱原発の動きどんどん広げていきましょう！

nonukeart.org

独放射線防護委員会による日本における放射線リスク最小化のための提言

ドイツ放射線防護委員会（Gesellschaft für Strahlenschutz）が3月20日付で発表していた日本住民向けの提言書です。 現在、NO DUヒロシマ・プロジェクト／ウラン兵器禁止を求める国際連合(ICBUW Japan)さんがこちらより日本語訳を配信されており、僅かばかりですが私も翻訳のお手伝いをさせて頂きましたので、日本政府の住民の皆さんに対する誠意ある対応を願いつつ、ここに転載します。

-

2011年3月20日

ドイツ放射線防護協会 www.strahlentelex.de

日本における放射線リスク最小化のための提言


ドイツ放射線防護協会と情報サービス放射線テレックスは、福島原発事故の発生後の日本において、放射線核種（いわゆる放射性物質:訳者注）を含む食物の摂取による被ばくの危険性を最小限に抑えるため、チェルノブイリ原発事故の経験をもとに下記の考察・算定を行い、以下の提言を行う。

放射性ヨウ素が現在多く検出されているため、日本国内に居住する者は当面、汚染の可能性のある（*訳者注）サラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取は断念することが推奨される。

評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kg あたり4 ベクレル（以下
Bq:訳者注）以上のセシウム 137を含む飲食物を与え ないよう推奨されるべきである。
成人は、1kg あたり8Bq以上のセシウム 137を含む飲食物を摂取しないことが推奨される。

日本での飲食物の管理および測定結果の公開のために、市民団体および基金は、独立した放射線測定所を設けることが有益である。ヨーロッパでは、日本 におけるそのようなイニシアチブをどのように支援できるか、検討すべきであろう。

以下の算定は、現行のドイツ放射線防護令の規定に基づいている。


飲食物を通じた放射性物質の摂取は、原子力災害後、長期間にわたり、身体にもっとも深刻な影響を与え続ける経路となる。日本では、ほうれん草 1kg あたり 54,000Bq のヨウ素 131 が検 出されたが、こうしたほうれん草を 100g(0.1 kg)摂取しただけで、甲状腺の器官線量は次のとおりとなる(*1)。


乳児(1 歳未満):甲状腺線量 20 ミリシーベルト（以下
mSv：訳者注）(*2)

幼児(1~2 歳未満):甲状腺線量 19.4mSv(*3)

子ども(2~7 歳未満):甲状腺線量 11.3mSv(*4)

子ども(7~12 歳未満):甲状腺線量 5.4mSv(*5)
青少年(12~17 歳未満):甲状腺線量 3.7mSv(*6)

大人(17 歳以上):甲状腺線量 2.3mSv(*7)


2001 年のドイツ放射線防護令第 47条によれば、原子力発電所通常稼働時の甲状腺器官線量の限界値は年間 0.9mSV であるが、上に述べたような日本のほうれん草をわずか 100g 摂取するだけで、すでに何倍もこの限界値を超えることになる。原発事故の場合には、同第49 条によれば、甲状腺線量は 150mSv まで許容されるが、これはいわゆる実効線量 7.5mSv に相当する(*8)。

それゆえ日本国内居住者は、当面、汚染の可能性のある*サラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取を断念することが推奨される。


ヨウ素 131 の半減期は 8.06 日である。したがって、福島原発の燃焼と放射性物質の環境への放出が止まった後も、ヨウ素 131 が当初の量の1%以下にまで低減するにはあと7 半減期、つまり 2ヶ月弱かかることになる。54,000Bq のヨウ素 131は、2ヶ月弱後なお約422Bq残存しており、およそ16半減期、つまり4.3 ヶ月(129 日)後に、ようやく1Bq 以下にまで低減する。
 


長期的に特に注意を要するのは、セシウム 134(半減期 2.06 年)、セシウム137(半減期 30.2 年)、ストロンチウム 90(半減期 28.9 年)、プルトニウム 239(半減期 2 万 4,400 年) といった、長期間残存する放射性物質である。
 通常、2年間の燃焼期間の後、長期間残存する放射性物質の燃料棒内の割合は、セシウム137:セシウム134:ストロンチウム90:プルトニウム239=100:25:75:0.5
 である。
 


しかしチェルノブイリの放射性降下物では、セシウム137 の割合がセシウム134 の2倍にのぼるのが特徴的であった。これまでに公表された日本の測定結果によれば、放射性降下物中の セシウム137とセシウム134の割合は、現在ほぼ同程度である。ストロンチウム90およびプル トニウム 239の含有量はまだ不明であり、十分な測定結果はそれほど早く入手できないと思われる。福島第一原発の混合酸化物（MOX）燃料は、より多くのプルトニウムを含んでいるが、おそらくそのすべてが放出されるわけではないだろう。ストロンチウムは、過去の原発事故にお いては、放射性降下物とともに比較的早く地表に達し、そのため事故のおきた施設から離れるにつれて、たいていの場合濃度が低下した。したがって、今回の日本のケースに関する以下の計算では、


セシウム137:セシウム134:ストロンチウム90:プルトニウム239の割合は、
 100:100:50:0.5
 としている。
 


したがって、2001年版ドイツ放射線防護令の付属文書VII表1にもとづく平均的な摂取比率として、1kgにつき同量それぞれ100Bqのセシウム137(Cs-137)とセシウム134(Cs-134)、およびそれぞれ50Bqのストロンチウム90(Sr-90)と0.5Bqのプルトニウム239(Pu-239)に汚染された飲食物を摂取した場合、以下のような年間実効線量となる -


乳児(1 歳未満):実効線量 6mSv/年(*9)

幼児(1~2 歳未満):実効線量 2.8mSv/年(*10)

子ども(2~7 歳未満):実効線量 2.6mSv/年(*11)

子ども(7~12 歳未満):実効線量 3.6mSv/年(*12)

青少年(12~17 歳未満):実効線量 5.3mSv/年(*13)

成人(17 歳以上):実効線量 3.9mSv/年(*14)


現行のドイツ放射線防護令第47条によれば、原子力発電所の通常稼働時の空気あるいは水の排出による住民1人あたりの被ばく線量の限界値は年間 0.3mSvである。この限界値は、1kgあたり 100Bqのセシウム137を含む固形食物および飲料を摂取するだけですでに超過するため、年間 0.3mSvの限界値以内にするためには、次の量まで減らさなければならない。


乳児(1 歳未満):セシウム 137
5.0Bq/kg

幼児(1~2 歳未満):セシウム 137
10.7Bq/kg

子ども(2~7 歳未満):セシウム 137
11.5Bq/kg

子ども(7~12 歳未満):セシウム 137
8.3Bq/kg

青少年(12~17 歳未満):セシウム 137
5.7Bq/kg

成人(17 歳以上):セシウム 137
7.7Bq/kg



評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kgあ たり4Bq以上の基準核種セシウム137を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。
 成人は、1kgあたり8Bq以上の基準核種セシウム137を含む飲食物を摂取しないことが推奨される。


国際放射線防護委員会(ICRP)は、そのような被ばくを年間0.3mSv受けた場合、後年、10万人につき 1〜2人が毎年がんで死亡すると算出している。しかし、広島と長崎のデータを独自に解析した結果によれば(*15)、その10倍以上、すなわち0.3mSvの被ばくを受けた10 万人のうち、およそ 15人が毎年がんで死亡する可能性がある。被ばくの程度が高いほど、それに応じてがんによる死亡率は高くなる。
 


(注)
 *1
 : 摂取量(kg)x 放射能濃度(Bq/kg)x 線量係数(Sv/Bq)
(2001 年7月 23 日のドイツ連邦環境省によるSV/Bqの確定値に基づく)=被ばく線量(Sv)。1Sv=1,000mSv。たとえば

 E-6 とは、正しい数学的表記である 10-6(0.000001)の、ドイツ放射線防護令で用いられて いる行政上の表記である。

*2
 : 0.1
kg
x
54,000
Bq/kg
x
3.7E-6
Sv/Bq
=
20mSv

*3
 0.1
kg
x
54,000
Bq/kg
x
3.6E-6
Sv/Bq
=
19.4mSv

*4
 0.1
kg
x
54,000
Bq/kg
x
2.1E-6
Sv/Bq
=
11.3mSv

*5
 0.1
kg
x
54,000
Bq/kg
x
1.0E-6
Sv/Bq
=
5.4mSv

*6
 0.1
kg
x
54,000
Bq/kg
x
6.8E-7
Sv/Bq
=
3.7mSv

*7
 0.1
kg
x
54,000
Bq/kg
x
4.3E-7
Sv/Bq
=
2.3mSv

*8
 ドイツの放射線防護令の付属文書VIのC部2によれば、甲状腺は重要度わずか5%とされている。甲状腺の重要度がこのように低く評価されているのは、甲状腺がんは非常に手術しやすいという理由によるものである。

*9
 : 325.5
kg/年
x
[100
Bq/kg
x
(2.1E-8
Sv/Bq
Cs-137
+
2.6E-8
Sv/Bq
Cs-134)
+
50
Bq/kg
 x
2.3E-7
Sv/Bq
Sr-90
+
0.5
Bq/kg
x
4.2E-6
Sv/Bq
Pu-239]
=
6mSv/年

*10
 : 414
kg/年
x
[100
Bq/kg
x
(1.2E-8
Sv/Bq
Cs-137
+
1.6E-8
Sv/Bq
Cs-134)
+
50
Bq/kg
 x
7.3E-8
Sv/Bq
Sr-90
+
0.5
Bq/kg
x
4.2E-7
Sv/Bq
Pu-239]
=
2.8mSv/年

*11
 : 540
kg/年
x
[100
Bq/kg
x
(9.6E-9
Sv/Bq
Cs-137
+
1.3E-8
Sv/Bq
Cs-134)
+
50
Bq/kg
 x
4.7E-8
Sv/Bq
Sr-90
+
0.5
Bq/kg
x
3.3E-7
Sv/Bq
Pu-239]
=
2.6mSv/年

*12
 : 648.5
kg/年
x
[100
Bq/kg
x
(1.0E-8
Sv/Bq
Cs-137
+
1.4E-8
Sv/Bq
Cs-134)
+
50
 Bq/kg
x
6.0E-8
Sv/Bq
Sr-90
+
0.5
Bq/kg
x
2.7E-7
Sv/Bq
Pu-239]
=
3.6mSV/年

*13
 : 726
kg/年
x
[100
Bq/kg
x
(1.3E-8
Sv/Bq
Cs-137
+
1.9E-8
Sv/Bq
Cs-134)
+
50
Bq/kg
 x
8.0E-8
Sv/Bq
Sr-90
+
0.5
Bq/kg
x
2.4E-7
Sv/Bq
Pu-239]
=
5.3mSv/年

*14
 : 830.5
kg/年
x
[100
Bq/kg
x
(1.3E-8
Sv/Bq
Cs-137
+
1.9E-8
Sv/Bq
Cs-134)
+
50
 Bq/kg
x
2.8E-8
Sv/Bq
Sr-90
+
0.5
Bq/kg
x
2.5E-7
Sv/Bq
Pu-239]
=
3.9mSv/年

*15
 Nussbaum,
 Belsey, 
Köhnlein
1990;
1990 年 10 月 4 日付 Strahlentelex
90-91 を参照。


付記:チェルノブイリ原発事故後の経験に基づいてなされた本提言の厳しい内容と比べると、日本政府によって出されて来ている様々な指針・見解は、いかに放射線リスクを過小評価したものかが際立ちます。本提言は、3月20日の時点で出されたものであり、また、日本での地域的な違いが考慮されていないなどの制約があるかと思いますが、内部被曝を含めた放射線リスクの見直しの一助となること を心より願います。なお、*イタリック部分は、原文の意図を表現するため、ドイツ側関係者の了承のもと訳者が追加したものです。


この日本語訳は、呼びかけに直ちに応じてくださった以下の方々のご協力で完成したものです。
心よりお礼申し上げます。ただし、翻訳の最終的責任は松井（英）と嘉指にあります。
 （敬称略・順不同）内橋華英、斎藤めいこ、佐藤温子、高雄綾子、中山智香子、本田宏、松井伸、山本堪、brucaniro、他二名。

松井英介（岐阜環境医学研究所所長）
嘉指信雄（NO
DUヒロシマ・プロジェクト代表）

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