ドイツ気象庁 (DWD)による粒子分布シミュレーションの日本語訳

※図中で示されているUTC（協定世界時）に9時間を足したものが日本標準時となります。
Mo:月曜日／Di:火曜日／Mi:水曜日／Do:木曜日／Fr:金曜日／Sa:土曜日／So:日曜日

この図は放出される放射性粒子の相対的な分布図（訳注：大気中）と題されており、下部の小文字部分には要注意：放出源の濃度が明らかでないため、この予想図には空気中にある放射性粒子の実際の密度が反映されているとは限りません。発電所からの仮想上の放出が天候条件によってどのように分布し希釈化されていくのかのみが表現されています。との注意書きがあります。

赤色の濃淡で粒子の濃度を表しており、上から順に
赤：濃度は僅かに希釈されている
黄：濃度はかなり希釈されている
白：濃度は極めて希釈されている
となります。ですから、福島地方においての空気中の放射性物質の濃度を基準にした場合に、そこから濃度はどのように薄まり分布していくのか、という事を気候条件を基に予測したもので、放射線量の絶対的な測定数値はこのシミュレーションには直接反映されていません。その為に敢えて「相対的」と前置きしている訳です。よってこの図から危険度の評価はできません。

上記アニメーションの一コマ目から三日間、福島第一原子力発電所において放射性粒子が放出され続けたとして（注）、粒子はそこから風に乗ってどう広がるかを高度250m地点から表現した予測（シミュレーション）であり、現在の分布状況ではありません。 元の放出量によって危険度は変わってきます（相対的）から、現時点で実際にどれだけの量の放射性物質が放出されているのかは別データ（右にリンク集有）を参照しなければなりません。

注：ここではその量は問われていませんので、良く見られる「大爆発・大放出があったとして」という表現は正確ではありません。図が相対的なものである以上、放出規模の大小の仮定は意味を為さないからです。正しくはただ単に「放出され続けたとして」です。放出の有無、又その量は右のリンク集から実測値にてご判断下さい。（事故現場周辺の大気は隔離されていませんから放出が全く無いというのは現時点ではあり得ない訳ですが。）

ドイツ気象局（正式名称：Deutsche Wetterdienst、通称：DWD）はドイツ連邦交通・建設・都市開発省下に属する公益機関で気象・天候・気候の調査報告を主な業務としています。気象局は基本的に放射線量の測定値の発表は行っておらず、その危険度の評価はドイツ連邦放射線防護庁（BfS）の法的な管轄となります。

ドイツ気象局が出した情報を基にBMU（連邦環境・自然保護・原子炉安全省）やBfS（連邦放射線防護庁）の専門家グループが実際の測定値を参照の末、危険度の評価を下すという事だそうです。その為この図はあくまでも気候条件のみによる予想であり、空気中の有害物質の実際の密度は反映されておらず、放射能濃度測定値による危険度評価とも関係ありません。同一視しないように。との旨がDWDのサイト上にも幾度も注意書きしてあります。

ドイツ政府の対応についてですが、在日ドイツ大使館のサイトでこれまでにドイツ大使館が発表した在日ドイツ人に向けての声明を全て読むことができ、ここには原子炉安全省を初めとする専門家グループ、並びにその報告を受けた独外務省危機管理対策本部の、一般人が理解できるレベルでの具体的な判断が反映されていると言えるでしょう。

それによると2011年3月13日に一人の専門家が原子力保安省から到着しており、福島第一原発についての応急的な判断が下されるだろうと述べられています。ここではその詳細な調査結果には触れられてはいませんが、その三日後の17日には在東京ドイツ大使館の大阪への移転と、全ての在日ドイツ人に対して、原発での事故の収拾が着くまでは東日本（静岡以東）からの退避勧告を発表しています。現在も、首都圏での数日間の滞在は問題は無いだろうとしながらも、長期滞在や子供・未成年の滞在は避けるようにというその基本姿勢に変化はありません。

在首都圏の独国籍保持者及びその家族は現時点で一人につき二錠の安定ヨウ素剤を必要に応じて大使館の専任医師から受け取る事ができるそうです。ただしその服用については日本政府の指示を待つ事と赤字で強く注意しています。

追記2011/4/12：4月11日付の声明で「ドイツ（その内の一人の専門家は3月13日から継続してドイツ大使館にて調査中）、オーストリア、スイスの専門家グループの協力によって現状の把握が進んでおり、新たな危険を導くような誤解を排除すべく、在日ドイツ人に対してより正確な情報提供が出来るようになって来ています。大使館機能は大阪に移転しましたが独大使館にとっては、首都においての外交上の通常業務を継続するという事も重要で、ヴェスターヴェレ独外相は4月2日の訪日後、必要不可欠な外交機能の東京への再移転を決定しました。危機分析・管理等のその他の業務は引き続き大阪に留まります。」との発表がありました。その後4月29日には全ての機能を再び東京へと戻しています。

このような分布予測は正しく理解した上での目安にすることができれば、各自の健康を守る（特に自分での判断が難しく成人よりも放射線の影響を受けやすい子供達）という目的にとって非常に有益だと思います。この情報のみで判断するのではなく、他の情報源と併せて一つの判断材料にするのが最善なのでは無いでしょうか。

この翻訳の本意は、日本政府が発表しない（且つ第三者機関による）貴重な情報源の一つを、出来る限り多くの市民の皆さんに誤解の無いよう正確に受け止って頂くという事にあります。文章の転載は自由ですが、その際は必ず上記太字の注意事項を併記の上でお願い致します。

尚、シミュレーション画像の著作権はドイツ気象局にあります。画像を転載の際はロゴを改変せず、必ずソース（http://www.dwd.de）を明記もしくはリンクして下さい。DWDによる情報の著作権についてはこちらをご覧下さい。

5月28日ベルリンでのデモの様子。

昨日28日、ドイツの21都市で脱原発デモがありました。今回の総参加者数は報道によるとドイツ全土で16万人、ベルリンだけでも2万5千人という事でした。ドイツ国内では日本や福島第一原発に関する報道は以前に比べると落ち着いてきた印象がありますが、エネルギー政策に関するドイツ市民の関心は依然高い事がこの参加者数からも伝わると思います。メルケル首相はエネルギー政策を脱原発へと転換していますが、市民が求めているのは全ての原発の即刻停止です。ドイツのこの動き日本でも報道される事を願います。

デモはベルリンの市庁舎前から出発して中心通りを進みます。

こちらが先頭。ベルリンらしくBGMは終始ミニマルテクノ。

僕も少しだけフライヤーを配ってみます。

あっという間に売り切れてしまいました。

漢字のデザインは自然と目を引きます。この少年達は早速バッグに貼ってくれました。

左端の彼は日本に一年間留学していたらしくとても日本語が上手。写真では見えづらいですが日本語で「原発止め」と書いてくれています。

かわいらしい手作りの風力発電帽子です。

みんな様々なスタイルで気軽にデモに参加。

奥に見えるのは戦勝記念塔。ベルリンの女神も見守っています。

ステッカー一つとっても色んな使い方がありますね。

さっき配ったフライヤーを使ってくれている人も。ちなみにこの人だけじゃなく日本語のプラカードをちらほらと見ました。

ゴールはメルケルさんのCDU（ドイツキリスト教民主同盟）本部前。この日の為に大掛かりなステージを建てています。日本では考えられない！？

「メルケルさん、食事に招待しますよ！」

ステージ上ではコンサート。たまたま友達が演奏しててびっくり。

かなりの人数が集っています。

家族で手作りというのも結構多いです。「電気は原子力無くても大丈夫！」

こう見てみるとデモというよりは野外フェスという感じですね。雰囲気もすごく平和的。

最後に本日のベスト・キャラ。

脱原発は日本を含め一つの国だけの問題ではあり得ず、国境を越えた連帯は必ず実を結ぶと思います。現在「脱原発ポスター展」を運営していますが、今私達がこの企画を使って出来る事と言えば日本国内の表現と海外の表現の橋渡しでしょうか。そういう訳で海外在住の方からのデモ・レポートもお待ちしてます！！（脱原発ポスター展事務局ブログにアップしたものを転載しました。）

脱原発ポスター展

「脱原発ポスター展」遂に始動しました！現在サイト上にて作品募集中です。
被災地の復興と自然エネルギー社会への希望を込めて、あなたの声をポスターにして伝えてみませんか？

「自然エネルギー」や「電力自由化脱原発」の他、脱原発・エネルギー・シフトに関するテーマなら表現手法は問いません。もちろんプロ・アマ関係無し。

脱原発の動きどんどん広げていきましょう！

nonukeart.org

独放射線防護委員会による日本における放射線リスク最小化のための提言

ドイツ放射線防護委員会（Gesellschaft für Strahlenschutz）が3月20日付で発表していた日本住民向けの提言書です。 現在、NO DUヒロシマ・プロジェクト／ウラン兵器禁止を求める国際連合(ICBUW Japan)さんがこちらより日本語訳を配信されており、僅かばかりですが私も翻訳のお手伝いをさせて頂きましたので、日本政府の住民の皆さんに対する誠意ある対応を願いつつ、ここに転載します。

-

2011年3月20日

ドイツ放射線防護協会 www.strahlentelex.de

日本における放射線リスク最小化のための提言


ドイツ放射線防護協会と情報サービス放射線テレックスは、福島原発事故の発生後の日本において、放射線核種（いわゆる放射性物質:訳者注）を含む食物の摂取による被ばくの危険性を最小限に抑えるため、チェルノブイリ原発事故の経験をもとに下記の考察・算定を行い、以下の提言を行う。

放射性ヨウ素が現在多く検出されているため、日本国内に居住する者は当面、汚染の可能性のある（*訳者注）サラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取は断念することが推奨される。

評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kg あたり4 ベクレル（以下
Bq:訳者注）以上のセシウム 137を含む飲食物を与え ないよう推奨されるべきである。
成人は、1kg あたり8Bq以上のセシウム 137を含む飲食物を摂取しないことが推奨される。

日本での飲食物の管理および測定結果の公開のために、市民団体および基金は、独立した放射線測定所を設けることが有益である。ヨーロッパでは、日本 におけるそのようなイニシアチブをどのように支援できるか、検討すべきであろう。

以下の算定は、現行のドイツ放射線防護令の規定に基づいている。


飲食物を通じた放射性物質の摂取は、原子力災害後、長期間にわたり、身体にもっとも深刻な影響を与え続ける経路となる。日本では、ほうれん草 1kg あたり 54,000Bq のヨウ素 131 が検 出されたが、こうしたほうれん草を 100g(0.1 kg)摂取しただけで、甲状腺の器官線量は次のとおりとなる(*1)。


乳児(1 歳未満):甲状腺線量 20 ミリシーベルト（以下
mSv：訳者注）(*2)

幼児(1~2 歳未満):甲状腺線量 19.4mSv(*3)

子ども(2~7 歳未満):甲状腺線量 11.3mSv(*4)

子ども(7~12 歳未満):甲状腺線量 5.4mSv(*5)
青少年(12~17 歳未満):甲状腺線量 3.7mSv(*6)

大人(17 歳以上):甲状腺線量 2.3mSv(*7)


2001 年のドイツ放射線防護令第 47条によれば、原子力発電所通常稼働時の甲状腺器官線量の限界値は年間 0.9mSV であるが、上に述べたような日本のほうれん草をわずか 100g 摂取するだけで、すでに何倍もこの限界値を超えることになる。原発事故の場合には、同第49 条によれば、甲状腺線量は 150mSv まで許容されるが、これはいわゆる実効線量 7.5mSv に相当する(*8)。

それゆえ日本国内居住者は、当面、汚染の可能性のある*サラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取を断念することが推奨される。


ヨウ素 131 の半減期は 8.06 日である。したがって、福島原発の燃焼と放射性物質の環境への放出が止まった後も、ヨウ素 131 が当初の量の1%以下にまで低減するにはあと7 半減期、つまり 2ヶ月弱かかることになる。54,000Bq のヨウ素 131は、2ヶ月弱後なお約422Bq残存しており、およそ16半減期、つまり4.3 ヶ月(129 日)後に、ようやく1Bq 以下にまで低減する。
 


長期的に特に注意を要するのは、セシウム 134(半減期 2.06 年)、セシウム137(半減期 30.2 年)、ストロンチウム 90(半減期 28.9 年)、プルトニウム 239(半減期 2 万 4,400 年) といった、長期間残存する放射性物質である。
 通常、2年間の燃焼期間の後、長期間残存する放射性物質の燃料棒内の割合は、セシウム137:セシウム134:ストロンチウム90:プルトニウム239=100:25:75:0.5
 である。
 


しかしチェルノブイリの放射性降下物では、セシウム137 の割合がセシウム134 の2倍にのぼるのが特徴的であった。これまでに公表された日本の測定結果によれば、放射性降下物中の セシウム137とセシウム134の割合は、現在ほぼ同程度である。ストロンチウム90およびプル トニウム 239の含有量はまだ不明であり、十分な測定結果はそれほど早く入手できないと思われる。福島第一原発の混合酸化物（MOX）燃料は、より多くのプルトニウムを含んでいるが、おそらくそのすべてが放出されるわけではないだろう。ストロンチウムは、過去の原発事故にお いては、放射性降下物とともに比較的早く地表に達し、そのため事故のおきた施設から離れるにつれて、たいていの場合濃度が低下した。したがって、今回の日本のケースに関する以下の計算では、


セシウム137:セシウム134:ストロンチウム90:プルトニウム239の割合は、
 100:100:50:0.5
 としている。
 


したがって、2001年版ドイツ放射線防護令の付属文書VII表1にもとづく平均的な摂取比率として、1kgにつき同量それぞれ100Bqのセシウム137(Cs-137)とセシウム134(Cs-134)、およびそれぞれ50Bqのストロンチウム90(Sr-90)と0.5Bqのプルトニウム239(Pu-239)に汚染された飲食物を摂取した場合、以下のような年間実効線量となる -


乳児(1 歳未満):実効線量 6mSv/年(*9)

幼児(1~2 歳未満):実効線量 2.8mSv/年(*10)

子ども(2~7 歳未満):実効線量 2.6mSv/年(*11)

子ども(7~12 歳未満):実効線量 3.6mSv/年(*12)

青少年(12~17 歳未満):実効線量 5.3mSv/年(*13)

成人(17 歳以上):実効線量 3.9mSv/年(*14)


現行のドイツ放射線防護令第47条によれば、原子力発電所の通常稼働時の空気あるいは水の排出による住民1人あたりの被ばく線量の限界値は年間 0.3mSvである。この限界値は、1kgあたり 100Bqのセシウム137を含む固形食物および飲料を摂取するだけですでに超過するため、年間 0.3mSvの限界値以内にするためには、次の量まで減らさなければならない。


乳児(1 歳未満):セシウム 137
5.0Bq/kg

幼児(1~2 歳未満):セシウム 137
10.7Bq/kg

子ども(2~7 歳未満):セシウム 137
11.5Bq/kg

子ども(7~12 歳未満):セシウム 137
8.3Bq/kg

青少年(12~17 歳未満):セシウム 137
5.7Bq/kg

成人(17 歳以上):セシウム 137
7.7Bq/kg



評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kgあ たり4Bq以上の基準核種セシウム137を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。
 成人は、1kgあたり8Bq以上の基準核種セシウム137を含む飲食物を摂取しないことが推奨される。


国際放射線防護委員会(ICRP)は、そのような被ばくを年間0.3mSv受けた場合、後年、10万人につき 1〜2人が毎年がんで死亡すると算出している。しかし、広島と長崎のデータを独自に解析した結果によれば(*15)、その10倍以上、すなわち0.3mSvの被ばくを受けた10 万人のうち、およそ 15人が毎年がんで死亡する可能性がある。被ばくの程度が高いほど、それに応じてがんによる死亡率は高くなる。
 


(注)
 *1
 : 摂取量(kg)x 放射能濃度(Bq/kg)x 線量係数(Sv/Bq)
(2001 年7月 23 日のドイツ連邦環境省によるSV/Bqの確定値に基づく)=被ばく線量(Sv)。1Sv=1,000mSv。たとえば

 E-6 とは、正しい数学的表記である 10-6(0.000001)の、ドイツ放射線防護令で用いられて いる行政上の表記である。

*2
 : 0.1
kg
x
54,000
Bq/kg
x
3.7E-6
Sv/Bq
=
20mSv

*3
 0.1
kg
x
54,000
Bq/kg
x
3.6E-6
Sv/Bq
=
19.4mSv

*4
 0.1
kg
x
54,000
Bq/kg
x
2.1E-6
Sv/Bq
=
11.3mSv

*5
 0.1
kg
x
54,000
Bq/kg
x
1.0E-6
Sv/Bq
=
5.4mSv

*6
 0.1
kg
x
54,000
Bq/kg
x
6.8E-7
Sv/Bq
=
3.7mSv

*7
 0.1
kg
x
54,000
Bq/kg
x
4.3E-7
Sv/Bq
=
2.3mSv

*8
 ドイツの放射線防護令の付属文書VIのC部2によれば、甲状腺は重要度わずか5%とされている。甲状腺の重要度がこのように低く評価されているのは、甲状腺がんは非常に手術しやすいという理由によるものである。

*9
 : 325.5
kg/年
x
[100
Bq/kg
x
(2.1E-8
Sv/Bq
Cs-137
+
2.6E-8
Sv/Bq
Cs-134)
+
50
Bq/kg
 x
2.3E-7
Sv/Bq
Sr-90
+
0.5
Bq/kg
x
4.2E-6
Sv/Bq
Pu-239]
=
6mSv/年

*10
 : 414
kg/年
x
[100
Bq/kg
x
(1.2E-8
Sv/Bq
Cs-137
+
1.6E-8
Sv/Bq
Cs-134)
+
50
Bq/kg
 x
7.3E-8
Sv/Bq
Sr-90
+
0.5
Bq/kg
x
4.2E-7
Sv/Bq
Pu-239]
=
2.8mSv/年

*11
 : 540
kg/年
x
[100
Bq/kg
x
(9.6E-9
Sv/Bq
Cs-137
+
1.3E-8
Sv/Bq
Cs-134)
+
50
Bq/kg
 x
4.7E-8
Sv/Bq
Sr-90
+
0.5
Bq/kg
x
3.3E-7
Sv/Bq
Pu-239]
=
2.6mSv/年

*12
 : 648.5
kg/年
x
[100
Bq/kg
x
(1.0E-8
Sv/Bq
Cs-137
+
1.4E-8
Sv/Bq
Cs-134)
+
50
 Bq/kg
x
6.0E-8
Sv/Bq
Sr-90
+
0.5
Bq/kg
x
2.7E-7
Sv/Bq
Pu-239]
=
3.6mSV/年

*13
 : 726
kg/年
x
[100
Bq/kg
x
(1.3E-8
Sv/Bq
Cs-137
+
1.9E-8
Sv/Bq
Cs-134)
+
50
Bq/kg
 x
8.0E-8
Sv/Bq
Sr-90
+
0.5
Bq/kg
x
2.4E-7
Sv/Bq
Pu-239]
=
5.3mSv/年

*14
 : 830.5
kg/年
x
[100
Bq/kg
x
(1.3E-8
Sv/Bq
Cs-137
+
1.9E-8
Sv/Bq
Cs-134)
+
50
 Bq/kg
x
2.8E-8
Sv/Bq
Sr-90
+
0.5
Bq/kg
x
2.5E-7
Sv/Bq
Pu-239]
=
3.9mSv/年

*15
 Nussbaum,
 Belsey, 
Köhnlein
1990;
1990 年 10 月 4 日付 Strahlentelex
90-91 を参照。


付記:チェルノブイリ原発事故後の経験に基づいてなされた本提言の厳しい内容と比べると、日本政府によって出されて来ている様々な指針・見解は、いかに放射線リスクを過小評価したものかが際立ちます。本提言は、3月20日の時点で出されたものであり、また、日本での地域的な違いが考慮されていないなどの制約があるかと思いますが、内部被曝を含めた放射線リスクの見直しの一助となること を心より願います。なお、*イタリック部分は、原文の意図を表現するため、ドイツ側関係者の了承のもと訳者が追加したものです。


この日本語訳は、呼びかけに直ちに応じてくださった以下の方々のご協力で完成したものです。
心よりお礼申し上げます。ただし、翻訳の最終的責任は松井（英）と嘉指にあります。
 （敬称略・順不同）内橋華英、斎藤めいこ、佐藤温子、高雄綾子、中山智香子、本田宏、松井伸、山本堪、brucaniro、他二名。

松井英介（岐阜環境医学研究所所長）
嘉指信雄（NO
DUヒロシマ・プロジェクト代表）

-

How Can We Feed the World and Still Save the Planet?

「第三の開国」と称してTPP（環太平洋パートナーシップ）への参加を促している管総理ですが、更なる規制緩和によって様々な分野、地域で問題が生じる事は明らかです。これ以上の新自由主義経済への傾倒は国内の格差を更に広げ日本の国家としての自立を妨げるだけではなく地球規模での環境、ならびに地域住民の生活破壊を助長させるだけでしょう。現在どの国でも問題になっており一応は先進国である日本も無関係ではない食糧問題についての記事を紹介します。

原文：Madeleine Bunting for The Guardian via Commondreams.org
翻訳：山本堪

「私達はどうすれば世界中に食糧を供給し同時に地球を救えるのだろうか？」

増加する世界人口はこの先どのようにして自給していくのかという懸念とともに、食糧問題は最も激しい世界的な議論の主題になってきた。国連「食の権利」特別報告官Olivier de Schutter氏は鍵となる提唱者の一人として急進的な計画を明確に打ち出している。

今週ロンドンで、彼は食と農業に関する英国のある議員グループに向けて彼が援助国と国際社会へ呼びかけている要求をその根拠を挙げるべく説明した。

貿易の自由化と併せて過去20年に渡る慢性的な農業への投資不足は多くの途上国を農業生産性の低下と安い食糧の輸入への依存の悪循環へと陥れたと彼は訴える。地方の農家が政府からの補助金の恩恵を受ける輸入品との競争で妥当な価格を得るためにもがきそして失敗する中、農業生産性の低下と安い輸入食糧への依存がお互いにお互いを悪化させあっている。

地方の農家は急激に衰退していき職を求めて都市部への移住へと向かう。これは重大な市場の失敗である。政府の政策は多数の空腹な（そして多くの場合無職の）都市住民達を前に、近頃アルジェリアのような国々で見られた暴動のような政治的混乱を避けるため、食料品の価格を低く保ち続ける必要に迫られる。

「短い目で見れば低い輸入関税は都市部の住民に食を保証するが、地方の農家達は輸入食糧に太刀打ちできないため長い目で見れば惨禍をもたらし、加えて安い食糧の輸入は現在見られるような世界市場での物価の高騰に対して国を非常に脆くさせる。」

「90年代初めから途上国の食糧勘定は5から6倍に増加した。この安価な輸入食糧への依存は国際収支統計の問題、更には政治的混乱へと発展し、国々の食糧自給力を奪う。」

「援助国はようやく農業への投資の重要性を認め初めているが、そこで危険なのは彼らが輸出の為の商品作物の単一栽培に金を投入するという事であり、最貧困層の食の確保に関しては何の効果も無い。」とde Schutter氏は訴える。

更に「援助国によるもう一つの大きな誤りは援助された化学肥料の投入を農家に提案する事である。」と同氏は付け加える。これは短期間なら良いが、化学肥料の価格は石油価格に左右されるので長期に渡り持続可能ではなく、早急な課題は農業と石油を切り離す事にあるという事だ。

環境への影響は莫大だ。三分の一の温室効果ガス排出量は農業による物であり、私達は土壌を劣化させ二酸化炭素貯留を増加させる事の無い農業を目指す事に焦点を絞らなければならないと同氏は説明する。3月の国連人権理事会では農生態学(Agroechology)に関しての論文を発表するつもりだそうだ。

彼は援助国に彼の言うところの「私物」である化学肥料と種の補助モデルを脱却し、より良い設備、地域市場の強化、貸付けの保証、そして貯蔵能力の確立のような「公共物」への支援へと移行する事を要求している。そしてこれらの支援が真に地方社会に利益をもたらす為には農民達が自らを組織する事が必要である。

「90年代に農民協同組合は底辺から立ち上がった。そして今彼らはそのバリュー・チェーンを製法、包装へと進めなければならない。農民達が協力し組織的に動けばより良い価格を得ることができ、政府は組織化する農民達と対話しざるを得なくなる。農民達は政治過程においての発言力を強めていく必要があり、そうしなければ話し合いも無いまま騙されてしまう。」と同氏は述べる。

しかし彼はこの事は必ずしも受けの良いメッセージではないと分かっている。多くの国々で政府は都市住民を養うための戦略に脅威を与えかねない強く組織化された農民達の共同運動を警戒しているのだ。

課題は大きい。何故ならばこの25年の間に、多くのところ構造調整プログラムの要請で、国家的な農業普及事業は廃止されてきており、農民達は自力でやりくりする事を強いられてきたからだ。サハラ砂漠周辺のアフリカ諸国のような場所で生産性を上げ農生態学の技術を取り入れるためには遠隔地方へと知識を普及するための機関が必要となる。これは容易ではない。

最後にde Schutter氏にはもう一つ別の急を要する提案がある。五月に開かれるG20サミットでは食糧価格の変動を管理する為の対策についてが話し合われる予定だが、彼は食糧の貯蔵こそが必須の方法だと信じている。

「私の考えでは国家食糧備蓄は農民の収入を助ける事が出来る。良値の際に購入しておき物価が高騰した際には手頃な価格で食糧を提供する。もし食糧備蓄が上手く管理され且つ透明であれば物価変動を抑え農民の収入を確保できるだろう。」

彼は、中国は今価格高騰の際に全人口をカバーできるかなりの量の小麦、とうもろこし、そして米の蓄えがあると指摘する。更に東南アジアでは地域的な協力を整え各国の食糧備蓄を共有化する為の交渉が進んでおり、同様の会議が昨年西アフリカでも開催された。G20はそれらの地域協力により大きな勢いを与えなければならないのだ。

That witch, inflation, hurts us more without protection.

原文：Raj Patel for The Guardian
翻訳：山本堪

保護が無いままインフレというあの魔女が私達をますます苦しめる。

進むインフレに不安になっている英国に住む者なら誰でも、現在の世界経済での不安要素を理解する為にインドの村に目を向けてみるべきだろう。昨年ある村の教師が世界のマクロ経済の不安を滲み出させるようなヒット曲を書いた。（今年のインドアカデミー賞最優秀外国語映画賞にノミネートされている映画「Peepli Live」で使用されている。）

「聞いてよ、私の夫の稼ぎは悪く無いんだけどあのインフレっていう魔女が全部持って行ってしまうの。毎月のようにガソリン・軽油は高くなるし砂糖の値段は上がりっ放しお米もすぐにどこかへ行ってしまう。インフレっていうあの魔女が全部持って行ってしまうのよ。」

貧困層は彼らの収入の中のかなりの割合を食料と燃料に費やす。だからその両方の値段が上がり始めるとより貧乏な世帯がより苦しむ事になる。ガソリン、軽油、砂糖そして穀物の値段は全て値上がりしている。より苦しんでいるのは男達ではなく、ほぼ例外無く世帯の食料購入を任せられている女性達だ。その事が先月だけで19.8%も食料のインフレが進んだインドで彼らが抗議をしている理由を物語っている。

英国ではたった3.7%の現在のインフレ指数が不安を引き起こしている。食料と燃料のより高い値上がりもそこに含まれ、他でもなく貧困家庭に不均衡に襲いかかっている。もちろん食料品の値上がりが進んでいるのは英国やインドだけではない。国連は世界食料価格が現在過去最高値である事を発表した。今年に入ってから既にインド、ヨルダンそしてアルジェリアでも路上での抗議運動が起っている。

では物価が上昇する原因はどこにあるのか？食料と燃料のインフレの理由の一つは楽観的な経済の見通しにある。原油価格は1バレル100ドルに再び近づきつつあり、この事が化石燃料の価格を直接上昇させるだけではなく食料にも影響を与えている。石油が高くなれば収穫物を食用にではなく生物燃料用に転用させる事が経済的な魅力を帯びてくるようになるのだ。

天候を原因に挙げる者もいる。地球全体に広がって行く周期的な太平洋上の気象のゆらつきであるラ・ニーニャ現象はブラジルでの悲惨な大洪水を引き起こしたと言われているだけではなく、アルゼンチンでは異常な乾燥がとうもろこしと大豆の予想輸出量を下げる事となった。オーストラリアとインドネシアでの洪水も生産高を落とし、昨年のロシアの野火は状況を一層悪化させた。

気象現象が世界市場に影響を与えてきた事は確かな事実だが、ラ・ニーニャ現象は今に始まった事ではない。歴史家Mike Davisは秀作「Late Victorian Holocausts」の中で、エル・ニーニョ／ラ・ニーニャ現象が19世紀を通して与えた衝撃に世界がどのように対応したかを示している。1800年代にはその影響は乗り越えられないものではなかったが、1890年代のいわゆる「自由資本主義の黄金時代」には天候が与える影響は新たに確立された世界的商品市場を通してそのまま貧困層に伝わるようになっていた。この市場こそが最近になり加熱状態に陥ったのである。

World Development MovementのDeborah Doaneは経済危機以降、利益を求め一触即発の状態を作り出す投機家により2000億ドル以上が食品市場に注ぎ込まれたと述べた。その結果として主要な国際穀物貿易会社は利益を上げている。米国の巨大農業企業Cargillは昨年下四半期には149億ドルをたぐり寄せたがこれは前年の同時期の三倍の利益である。

何も新しい事が無いように見えるかもしれない。気候の衝撃、見せかけの政府政策、貿易業者による転売、銀行家による投機、生物燃料、そして上昇する原油価格。しかし私達は2008年にいる訳ではない。原油価格は1バレルが150ドルするような不景気に陥った領域にはまだ至っていないがそれぐらいしか良いところはない。他に不安になる理由もある。2009年には10億人以上が飢餓に陥り、この2年のショックは貧困層の財産を奪い去っていった。貧困を生き抜く為に多くの人々が私財の投げ売りをしたからだ。過去2年間の飢えと栄養失調はこの世代の全ての子供達拭いきれない影響を与えたことであろう。景気後退は多くの人々が体系的な衝撃に弱い事を示したのである。

しかし各国政府はこれらの衝撃を和らげる準備が以前より出来ていない。2008年と現在を比べて恐らく最も顕著な違いは政府はもはや不景気と闘う態勢ではなくインフレと闘う態勢であるという事だろう。過去2年に渡って貧困層を助ける為に機能して来た様々な政策を見た時にこれは問題だ。世界銀行のRobert Zoellickはより自由な市場を訴えているが、その世界銀行の研究者達は政府支出が最も役に立つと言っている。

食糧への関税率削減のような自由市場政策は時には都市部での価格を下げる事が出来るかもしれない。だがこれが役立つのは、都市部のチュニジア人達なら良く理解している事だろうが、まず第一に食べ物を買うことができる仕事と金があればの話だ。良く計画された食料の公的供給や公共労働計画の方が人々に糧を与える為には自由市場政策よりも遥かに良いのである。しかしこれらの計画には政府支出が不可欠であり、インフレを誘発する。

現在各国政府はインフレを最大の敵とみなしており、飢餓を救う為の政策こそが市場寄りの緊縮財政への世界的な圧力の下で脅威にさらされている。インドの内務大臣P.Chidambaramは近頃「食料のインフレをコントロールするための方法を持っていなかった」と自認した。各国が格差を埋める為の方法を必死で模索しているのにも関わらず、2011年の最大の心配事はインフレが人々の所得を食品価格の高騰により食い尽くすだろうという事だけではなく、最悪の結果を回避し得る社会制度と政策が市場によって呪いをかけられてしまうかもしれないという事でもある。